活動報告

大船駅周辺をもっとバリアフリーに

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【きっかけは】大船駅周辺をもっとバリアフリーに
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①大船駅前再開発の完了を待っていた!
大船駅笠間側「グランシップ」やバスターミナルの再開発は、組合(民間)と横浜市(行政)の協働、隣接する鎌倉市や神奈川県との複雑な調整、国費の投入に関わる事など、とても難しい性質の事業でした。地域の皆様と共に長期にわたって尽力させていただけた私にとりましても、感慨深い事業です。
開発と同時に駅周辺のバリアフリーも進めたいと考えていましたが、前述の通り、当時は再開発に集中しなければとても前に進まない複雑さがありました。横浜市の職員を含め、関係各位と「再開発エリアのバリアフリーは努力するが、さらに周辺のバリアフリーは再開発工事が終了したらじっくり取り組もう!」と熱く交わした会話が思い出されます。

②遠方の方の利便性と近隣の方の利便性
バスや電車で大船駅を訪れる人にとっての利便性の向上が再開発に欠かせない視点ですが、工事中の渋滞や工事の騒音、振動など不自由を受け入れてくださったのは、ごく近隣にお住まいの方々です。そして実はその方たちは、駅には徒歩で行かれることが多いのだと気付かされます。

③だから今こそ、バリアフリー
みんなのための開発が終わり、いよいよ徒歩圏内の住民の皆様とともに、今度は駅周辺のバリアフリー整備に本気で臨みます。
横浜市会議員初当選(2011)の前からの住民の方とのお約束です。頑張らせてください。

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【ところが】共通ルールを知らない限り、進まない・進めない
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④「バリアフリー法」に従って動くことが、重要かつスピーディ!
「バリアフリー法」→正式名称は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。
国、地方公共団体、施設設置管理者、国民の責務が明確されています。その「責任の分配」を定義することで行政も対応しやすくなります。

(国土交通省「バリアフリー基本構想で街はこうなる」https://www.mlit.go.jp/common/000994862.pdf

⑤笠間部会立ち上げ、その先に
2022年から数回に渡り笠間連合町内会長様にお時間をいただき、お話を伺い、またこれまでの経緯と私の考えをお伝えをしました。
2023年9月27日には連合町内会にバリアフリーを目指す「笠間部会」を作っていただくに至り、大船駅周辺の5箇所の課題解決を決意宣言していただきました。大きな一里塚となります、ありがとうございました。


(タウンニュースhttps://www.townnews.co.jp/0112/2023/10/05/700099.html )

⑥「バリアフリー基本構想」の策定を目指して!
施設や道路の一部だけがバリアフリー化されても、どこかに「残念」な箇所がたった一つ残るだけで、結局は「バリアフリーではない」とされるのが厳格な目標であり、現実です。
国土交通省も解決策は、ピンポイントな要望だけに留まらない、街全体を視野に入れた「バリアフリー基本構想」にあると推奨しています。
その策定と実施はとてもとても長い道のりですが、将来、私たちの街で暮らす未来の子ども、未来の高齢者のためにも、影響力を発揮し続ける基本ルールをみんなの手で策定しましょう。
(こしいしかつ子HP https://koshiishikatsuko.jp/5396/ ほか)

⑦これからもみんなで街あるき!
危険箇所の確認と、バリアフリーを望む住民の機運を高めることはとても大切です!
これから先、何度もご一緒に、街歩きを重ねたいと思います。
そこで発見した具体的な課題が、「井戸端会議」で終わることなく、きちんとストックされていくことが大切です。

⑧例えばスクールゾーン対策協議会
1970年公布の交通安全対策基本法第24条「指定行政機関の長は、交通基本計画に基づき、その所轄事務に関し、毎年度、交通安全業務計画を作成しなければならない」が法的根拠となって、小学校では関係機関が集まって協議をし、国からの補助金も出る仕組みで整備が進みます。
スクールゾーン以外の街の整備を進める上でも、ルールを整備することで予算含めて整備が加速することを狙いとしていきましょう。
時にはゴミ拾いも兼ねてキャンペーンします。
広く募集しますので奮ってご参加ください!

《参考動画》
◎横浜市の”湘南側玄関口”・大船駅前再開発|さかえ横浜会議 #68(2022/1/11)

◎日常が市政の原点》第9回|大船駅北第二地区再開発(2019/5/1)

2024年7月15日
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