活動報告

子宮頸がんワクチンへの対応

子宮頸がんワクチンについて、報道で見る機会も増え、心配不安に思う方、接種を迷う方も増えていることと思います。

私は10月11日に、子宮頸がんワクチン被害者連絡会の方が主催する勉強会に出席しました。この日の会には、いつも副反応の状況についてお話していただいている方も参加され、娘さんの経過と状況をお伝えくださいました。
子宮頚がんワクチンについては様々な課題がありますが、なかでも副反応についての状況はかなり深刻です。副反応の具体的な症状は人によって様々であり、その症状の不確定さそのものが特有なのではと思います。

この問題は重篤な副反応が出てしまった方だけの問題ではありません。
「健康」「病氣」「医療」に対してどう考え、どのような道を選択するのかを、一人一人の幸いに照らし、国の医療政策を私たちがしっかり見張って選んで行かなくてはいけないということを考えさせられます。

私自身、このワクチンを自分の娘が打つことは見合わせようと思っていることは、以前から機会ある度にお伝えしています。
しかし、国が接種を助成することは実質的に接種を推奨することになるのではないか、また、その後の予防接種法による定期接種にも問題があるのではないかと考えています。
テレビCMがあったり、まるで接種を急かすかのように助成期間が定められていたこともあり、もしメリットの面だけしか知らなければ、私も娘に接種させていたかもしれません。

横浜市会議員になって益々感じたのは、医療に関する事柄の重要な方針は国(厚生労働省)によって決められ、地方自治体はその方向に従い、実行を担っているということ。独自の工夫は地域性を鑑みて少しは裁量を発揮できるが、県を通じて国に対しての報告義務があるだけで、地方自治体側に、責任をもって実行にあたる姿勢がないということ。では国が責任を取るかというとなかなか難しいのではないか。国も、我々国民が決めた法律に従って方針を決めているのだから、誰かに責任があるのではなく、瑕疵を問うても認められるには裁判など途方もない道程が必要そう…ということ。

しかし実際には、平成11年の「地方分権一括法」の成立を受けて、予防接種は市町村の自治義務となっています。これは、地方公共団体が法令の範囲内で自主的に責任を持ち、法案の運用に当たる権利があるということです。

横浜市が今できる範囲内で最善をつくしてほしいと、5月23日の一般質問で訴えました。糠に釘、暖簾に腕越しとも言えるような当局の対応に対し、デメリットをしっかり伝え、市民の正しい判断を導く広報啓発を求めることが重要だと、その時の精一杯のやり取りでした。歯がゆい思いもありましたが、勇気を持って質問したつもりです。
自民党の先輩議員にも応援してくれる方が多数おられましたが、その時点での横浜市行政の空気は、まだ厚労省の方針を見守るしかありませんでした。

そしてその後、6月14日に厚生労働省の積極的推奨の一時中止をうけ、今日まで横浜市もそれに従っています。

苦しくて痛くて死んでしまいたいと思うほどの状態の娘さんたちが全国にいます。神奈川県にも20名、横浜市にも8名の方がいらっしゃいます。それだけではなく、まだワクチンの影響と気づかないで苦しんでいる方もいるだろうと思われるのです。

副反応に苦しむ方の多くは学生さんであり、体調不良や通院のために学校を休まざるを得ないことで、進級や進学についての悩みがあります。学習の進捗、単位の習得など、学校・行政とも配慮を急ぐべきと思います。
原因や治療法が見つからないまま遠方の病院へ通うことなどもあり、医療費がかさむ傾向にもあります。いずれの問題も、国がしっかり対応する以外に根本的な解決はありません。

現時点では、被害者の方の訴えを引き受ける窓口がしっかり整っていません。
これから、市民の皆様による神奈川被害者の会も立ち上がると思います。被害者に寄り添い支えていくには、市民の理解も重要です。ぜひ協力者となっていただけますようお願いします。
お悩みの折には、私、こしいしかつ子にご連絡くださるのもひとつとしてください。

こしいしかつ子

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全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
http://shikyuukeigan.fem.jp

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以下は、被害者の方のお母様がつづっているブログです。
ぜひご覧ください。

ほうづき日誌
みかりんのささやき

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このワクチンの副反応は、数ヶ月経過して出ることもあります。
子宮頸がん予防ワクチンの接種後に持続的な痛みや不随意運動、めまい、むくみ、震え、吐き気、脱力感などに悩まれたら、もしかして…と疑ってみてください。
疑問を感じたら、横浜市窓口(健康安全課: 045-671-4190 )へご連絡をしてみてください。
残念ながら医療機関そのものではないので、もどかしいことになっているとも聞き及びますが…。

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以下の大学では副反応の痛みを取る治療の研究を始めています。

北海道大学、札幌医科大学、福島県立医科大学、東京大学、東京慈恵会医科大学、順天堂大学、信州大学、名古屋大学、愛知医科大学、滋賀医科大学、大阪大学、岡山大学病院、山口大学、愛媛大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学

2013年10月14日
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