「緊縮財政」か「積極財政」か。
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経済政策は硬直化している！？
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経済政策について、支援者の皆様と意見交換をさせていただくことがあります。
異なる2つの方向性、皆様もよく目にされることと思います。残念ながら各階層機関では議論の深まりは伝わってこず、方針は概ね緊縮財政の方向から抜けられないようにみえます。
コロナ前から続く不況感から抜け出し、将来に向かって安定した成長社会が見通せるようでなければ、私たちの安心はありません。国民に税負担をお願いするばかりではなく、
「この2つの方向を自在にコントロールして、
社会に流通するお金の量を操作することで景気回復を目指すべき」
と、私は考えています。
そのように考えを伝えた所、栄区民の方から文章を寄せていただきました。皆様にもご紹介させていただきます。
ご紹介にあたり、初めに「前提」となることを私が書かせていただきます。
あわせて少し長い記事となりますが、ぜひ最後までお読みいただきたく存じます。
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私たちの意思を形にする「予算」
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私たち国民の暮らしに直結する身近な事業から、暮らしとは一見離れた外国への支援などの施策まで、その決定から執行まで全ては「予算」によって決まります。
私たちの意志を形にするためには、予算に反映させなければなりません。
ご存知の通り、日本の三権分立の元で国における権力の行使は、国会（立法）が決定したことを内閣（行政）が実行し、裁判所（司法）が監視と罰則を行うとなっています。
そして、国民は選挙を通じてこの3者の実行者を評価し選ぶことができる仕組みになっています。
ですから、本来は予算の決定からその執行まで国民の手にあるはずといえます。
しかし現実を見つめてみると、テレビなど報道で「国の方針は」「国の決定では」などの表現とともに伝えられる施策や事業は、私たちが是非を唱える隙もなく、事後報告的に進み、歯痒さばかりが残ってはいないでしょうか。
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予算を作るのも執行するのも国家公務員
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この予算を実際に作る作業は財務省をはじめとする国家公務員の皆様であり、この予算を元に事業を実行するのも、各省庁の職員の皆様です。
公務員に選挙はなく私たち国民は彼らを選ぶこと、評価することや罰することは出来ない仕組みとなっています。
この仕組みを踏まえた上で、私が課題と考えている経済政策の硬直から抜け出せない現実を見ていただきたいと思います。
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区民の方から寄せられたお便り（ほぼ原文のまま掲載）
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この場所をお借りして失礼します。私は横浜市栄区在住の普通の主婦です。毎日本当に暑いですよね。庭のプランターの水やりも気になりますが、庭に出ても暑いので最低限の事だけして逃げるように部屋に戻っています…暑い！
さて、貧困化の話題が取り沙汰されて久しく、ご飯が三食まともに食べられないという子供もいると聞いています。欠食児童がいるなんて戦後すぐの時代の事かと思ったのに。
私は県内の海沿い出身ですが、卒業した中学校に近接する団地に、貧困のためご飯が食べられない子供が多いと聞いて衝撃を受けました！もちろんはるか昔の私の中学時代はそんなことはなかったですよ。
それで、ナゼナンダロウと思ってこのところネットなどでお勉強しています。
そうしたら…最近ビックリというか腹立たしくあきれた事があるので、少しお付き合い下さいね。
皆さんも最近、道路の白線が消えかかっていたりするのを目にすることはありませんか？
小中学校も非常勤の先生が多いとか、先生が疲弊しているとか。役所や市や県の施設も派遣スタッフが多くて正規職員が少ないとか…？
国はこの不況下に緊縮財政政策を取っています。緊縮財政を取っているがために生活や安全に必要なところまで削ってしまっているのです。
経済が停滞したときは国が需要を作り出して経済を活性化させるよう積極財政政策を取るのだと、昔 学校で習った気もしますが、国会議員の中にはこの日本の疲弊した状況を打開するため国が積極財政政策を取り経済にお金を回すことが必要と考え、今の政府の政策を転換させようと活動している方々もおられます。
自民党内では緊縮財政を強力に進める財務省寄りの審議会に対抗して、西田昌司参議院議員を本部長として「財政政策検討本部」を立上げ、積極財政について審議、提言を行っています。プライマリーバランス黒字化（PB黒字化…国の歳入と歳出を均衡させること）を掲げる財務省、それに追随して必要な事にさえお金を出したがらない政府の方針を何とか転換させたくて、議員の先生方もとても勉強されていて、財政論どころか貨幣論にまで議論が及び、とにかく財務省側が出してくるあらゆる論法（言い訳？）をつぶすため、先生方も一生懸命勉強されているということですね。貨幣論にまで突っ込んで議論をしているのは日本だけだそうです。積極財政派の先生方、素晴らしい！そしてついに2022年の3月15日には参議院財の財政金融委員会で財務省に「国債発行は信用創造」と認めさせることができました。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6731
財務省側の国債発行に関する理論は崩れたということです。関係する積極財政派の国会議員の先生方、それを支える学者の先生方、本当に大変だったと思います。この「国債発行は信用創造」の件は突っ込むとかなり長くなるので、今日は飛ばします。要は積極財政派の先生たちがとても熱心に努力なさってきたということをお伝えしたかったのです。
私も以前はぼんやりと、PB黒字化も当然で赤字国債発行も良くないことだと思っていましたが、今は国家と一般家庭のお財布事情は違うこと、また、高市早苗議員が「日本は自国通貨建ての国債が発行できる幸せな国です」と言われた意味が分かるようになりました。
でも今日は私があきれ返ったお話をさせて頂きたいので、この辺りも飛ばします。
毎年6月に政府が「骨太の方針」という政策の指針を出しますが、今年は先ほどあげた自民党の財政政策検討本部の提言を受入れて、政府が毎年入れているPB黒字化目標の文言を入れるかどうかに注目が集まっていました。積極財政派の議員さん達も頑張っていますが、財務省よりの議員の巻き返しも凄かった様ですから。
でも蓋を開けてみると、一行づつ双方を良いとこどりしたような文言が並び、ナニコレ、良くわからないけど…という内容だったようです。ところが、財務省が最後に入れた「骨太方針2021年に基づき」を緊縮派議員達が執拗に残すべきと言うのです。あまりに執拗なので西田議員がおかしいと思って調べると…。
2021年の骨太の方針には「2020年に基づき」とあり、2020年は「2019年に…」となっており、これを遡っていくと…。そして遂に2015年に見つけました。「社会保障費を含む歳出は3年間で1.6兆円の増額しか認めない」「社会保障は3年間で1.5兆円の増額しか認めない」という文言を！それもわかりづらくたくさんある注釈の中の別々の場所に！です。
これによると社会保障費以外の歳出は3年間で0.1兆円（1,000億円）しか増やせない、つまりは年間333億円しか増額できないということなのです。骨太の方針に文言として載れば、これを根拠として財政支出を拘束します。積極財政派の議員さん達がいくら議論を尽くして転換を図ろうとも、この文言がある限り何もできなかったということです。これが分かった時「じゃあ、今までの議論は一体何だったんだ？！」とその場では怒号が飛びかったとか⁇
これは安倍晋三元首相もご存じなく驚いていたと聞いています。また他の省庁も財務省に予算の上限を決められてしまうと言っていたとか。財務省は誰も知らない文言を根拠に国家をコントロールしていたということです。役人より国民に選ばれた国会議員の方が権限が上のはずなのに。こっそりと昔に誰にも知られないように悟られないように文言を仕込み、自分たちのルールで国を牛耳っていたのです。本当に酷いです。そして、今年の骨太の方針には「ただし重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との文言が入りました。パチパチ！（拍手）
安倍元首相は今は積極財政派の議員さん達の後ろ盾となられていたようです。残念な事です。ご冥福をお祈りいたします。
（以上、ほぼ原文のまま掲載）
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政治は誰のものか、もう一度 “丁寧に” 考える
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私 こしいしかつ子のところには、区民の皆様からこのようなご意見が時々届きます。充実した内容と分量に敬意を抱きます。
私の政治家としての思考、決断、実行は、こういった区民市民の皆様と共にあると感じ、改めて感謝いたします。
政治は政治家のものではなく、行政職員のためのものではなく、政党のためのものではない、今と過去と未来の国民一人一人のものです。
それを、経済政策についても実感できるようにするために横浜市会議員としてするべきことを実行いたします。
言い添えたいのは、単に公務員の方々を批判するようなことではなく、国民・市民一人一人が仕組みの特性をよく理解して、「市民であることを実感する」という結果が少しでも良いものになるように努力したいということなのです。
国の経済政策の方向性を横浜市にそのまま当てはめることは、通貨発行権の無い地方自治体にとってはそぐわないことと考えますが、財源確保手法にいかなる選択肢があるのか、市債発行は貨幣論の信用創造にあてはまるのか、横浜型プライマリーバランスの堅持か否かなど、今後とも専門家もまじえて皆様と勉強を深めたく思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
2022年8月13日
