この度、「横浜市教育委員会事務局による裁判傍聴妨害事件」や「いじめによる自死重大事案の隠蔽」が発覚し、横浜市民はもちろん全国的に衝撃が広がり、教育行政に対する不信感、失望感がこれまでになく強まっています。
事件については様々なマスコミ媒体や個人が取り上げていて皆様もご存知のことと思いますが、なぜこのようなことが生じたのか、慣習として繰り返してはいたのではないかなど、教育委員会自身が検証を深め公開する必要があり、教育委員会の自浄作用を多くの市民が求めていると思います。
（写真はイメージ）
教育委員会とは、法律により全ての都道府県及び市町村等に設置義務があり、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関です。
平成27年（2015年）以前は、教育委員の互選によって選出される「教育委員長」と、教育委員会事務局の長である「教育長」の2人の「長」が存在していましたが、法改定によって現在は、2つの役職を「教育長」に統合した新教育長制度となりました。
昭和28年（1953年）までは公選制でしたが、現在は公共団体の首長（横浜は市長）による任命と、議会承認により、選出・決定されています。
教育長を任命する市長やそれを承認する議会には、こういった問題に対する責任も、また解決の義務もあると考えます。
しかし、教育委員会制度において確保されるべき政治的中立性、安定性、継続性、公平性を保つため、教育委員会は議会から独立しています。
教育長を一本化して責任所在をはっきりさせたことで、教育長の権限による良心的な改革ができるものと期待されたところでした。ですが、教育委員長がいなくなったことで結果的に「第三者の視点」や教育者以外の一般的な感覚の欠落を招いたのであれば…横浜市のみならず日本全体の教育委員会の現状をあらためて検証する必要があると思います。
横浜市教育委員会については、私のもとへも日常的にさまざまな問いかけが寄せられます。
「今年（令和６年）４月から小学校の授業時間が５分減り40分授業になり、算数などは教科書で時間切れとなった分が宿題となっています。ベテランの先生でもそうですからこれは失敗ではないでしょうか、始める前からわかっていたことと思います」
「時短優先・教員の働き方改革優先の結果、運動会のダンスの質は落ちたと感じます。練習時間が少なかったことが容易にわかります。一方「ソーラン節」を踊る６年生の表情はみんな笑顔で「楽しんでやり切る！」という気持ちが伝わってきました。子ども達は楽しむことが上手く、見ている側も救われます」
こういった、保護者のごく自然な教育現場への不安や意見が増えていると実感します。
教育現場に人手が足りないのであれば、教育委員会事務局の仕事を見直し、人員配置を事務局から現場に大きく移動させることなど、工夫はできないものでしょうか。
教育現場で守られるべき「聖域」が必要以上に拡大し、教育委員会が外からは見えづらい巨大な牙城になってはいないか、平成28年の法改正を検証し、令和の抜本的な改革を進めるべきと思います。