タウンニュース新春号にて記事を掲載していただきました。
その中でご紹介させていただいた「防災計画見直し8つの論点」です。
タウンニュース2013年1月1日号はこちらでご覧ください＞
１ 趣旨
横浜市では、東日本大震災を教訓とした横浜市防災計画「震災対策編」の見直し作業、また、新たな被害想定の公表などを行っています。これら新たな条件変化や地域の実情などを踏まえ、これまでの栄区防災計画をより実効性のあるものとして抜本的に見直します。
２ 見直しにあたっての主な論点
１）避難所の役割などを踏まえた見直し
- 被害想定を踏まえた、地域防災拠点の避難地区や追加指定、女性・乳幼児・高齢者などのスペース確保、補充的避難場所(民間施設等)などの検討
- 地域防災拠点開設の具体的な手順と受入対象者、運営方法の考え方、ペットの受入などの検討
２）災害情報の伝達方法の見直し
- 関係機関・ライフライン事業者などとの連携によるきめ細やかな災害情報の区災害対策本部の集約の検討
- 情報提供として、新たな情報技術の活用とともに、公用車等の活用、広報スピーカーの普及・活用、外国人の提供方法なども検討
- 災害情報をEメール、ツイッターが情報入手の基盤となるような普及の検討
３）ボランティアの力がフルに発揮できるような見直し
- 他都市などからのボランティアの力が発揮できるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営について、 区・区社協・災害ボランティアなどのそれぞれの役割や連携の検討(石巻市社会福祉協議会の取組などを参考)
４）機動力のある栄区災害対策本部体制の見直し
- 区災害対策本部と地域防災拠点への職員の動員計画を実効性のあるよう検討(特に、勤務時間内の発災時における、速やかな体制構築の検討)
- 帰宅困難者対策や停電対応等を考慮した体制の検討
- 職員の班体制が、緊急的に対応すべき業務に集中化するなど機動性のあるものになるよう検討
- 区災害対策本部、消防署、消防団、土木事務所の指揮命令系統の一元化の検討
５）地域の力による新たな要援護者支援への見直し
- 自治会町内会による要援護者支援を広く拡大していくこと及び情報共有方式による要援護者の支援の普及促進などの検討
６）初期の備蓄体制の見直し
- 公的備蓄とともに、３日間の家庭内備蓄の徹底に向けた検討
- 企業・事業所・各種施設(幼稚園、高校、福祉施設など)なども、発災時に、すぐに帰宅させないための、留め置き策として自主備蓄の普及の検討
- 宮内店舗(大型店舗など) 、宮内各種団体などからの物資調達についての検討
７）災害時の医療体制の見直し
- これまでの地域医療救護拠点の考え方を見直し、「栄区災害用連絡会議」を開催し、地域防災拠点での受診(巡回診療)が可能となる実効性のある医療体制の検討
- 区役所保健師など医療・福祉の専門職員の役割なども検討
８）自助、共助力の向上に向けた各取り組みの見直し
- 実践的な防災訓練のあり方の検討
- 消防団の充実、横浜建設業協会栄地区隊の強化、福祉施設との連携、企業等との連携と防災協定、防災エキスパートの育成の検討
- 区職員の防災対応力の強化などの検討
３ 検討の進め方
- 今回の防災計画は、自助・共助を礎とした計画を目指しています。区民、地域、各種団体、企業の皆様などが内容を熟知していただくとともに、作業過程を十分に参加をいただきながら、進めます。
- 区役所内でプロジェクトチームをつくり、横断的な連携により作業を進めます。
- 横浜市防災計画が策定される平成25年4月には、区災害対策本部など新たな体制づくりができるよう検討作業を進めます。
- 全体としては、平成25年10月頃の完成を目指します。