コロナ対策に関して様々な情報がありますが、正式なものとして厚生労働省ホームページが重要です。 経済支援を中心に整理されており、順次更新されていますので、ぜひご確認ください。
▼厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
▼自民党 新型コロナウィルスにともなう あなたが使える緊急支援
https://www.jimin.jp/covid19/
▼横浜市 新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/sonota/kurashi_keizai.html
横浜市も5月15日に事業計画を補正予算議決する予定です。
補正予算は総額 5,743億円（見込み）で、その原資はほぼ国費。
横浜市の支出は10億円のみとなっています。
こちらの記事（こしいしかつ子HP 4月29日）も併せてご覧ください。
主な歳出
① 特別定額給付金「10万円」の横浜市民総計額：3,796億円
② 子育て世帯臨時特別給付金：42億円
③ 学校施設ICT環境整備：100億円 …今回国費があてられ前倒し実施
④ 融資制度のための「預託金」：1,650億円 …年度末に横浜市に戻ります
⑤ その他
具体的な事業
①感染拡大防止と医療体制提供：31事業（145億円）
●旧市民病院を軽症者・無症状陽性患者の宿泊療養施設として活用
●PCR検査強化
●サージカルマスク55万枚・アルコール4,000ℓ・防護服500セット購入費用
●保育所等対策費助成
●学校施設感染症対策
●高齢者施設個室化支援
●横浜市大抗ウィルス抗体検出キット研究事業 等
②市民生活支援：6事業（3,845億円）
●横浜市独自支援として児童虐待やDV対策の広報を実施
●資源集団回収事業者緊急支援
●住宅セーフティネット構築事業 等
③企業・事業活動の支援：13事業（1,752億円）
●本市独自の保証料助成付き融資の利用者へ横浜市信用保証協会へ支払う保証料助成（本来の事業の拡大）
●商店街活性化事業※
●就職氷河期支援
●シングル等相談支援
※商店会やそれに準ずる団体へ加盟店舗数に沿って支給予定です。この使い方を実際の事業者と話し合いを進めています。 単なる給付に留まらず、今後の発展に寄与できる使い方を是非模索していただきたくよろしくお願いいたします。 そのためには家賃や人件費などのランニングコストの減免や支払猶予に結びつく政策を国県市に訴え続けていきます。