来る5月12日に開会する横浜市会の臨時会に提出される議案の説明を受けました（4月28日）。
5,743億円という巨額の予算案です。横浜市の一年間の予算がおよそ1兆5,000億円ですから、いかに大きな金額かは実感いただけると思います。
「横浜市もやるときはやる！」と思いたい所ですが、ごめんなさい。
このように大きな額になったのには、国民一人ひとりに給付される「特別定額給付金（仮称）」10万円の横浜市民総計額、3,796億円が含まれているからなのです。
横浜市が独自に組んだ一般財源は実は95億円のみでした。
さらに、この95億円には「新型コロナウィルス感染症対応 地方創生臨時交付金」85億円が含まれています。これも国費です。
95億-85億=10億
つまり、横浜市がコロナ対策として出す負担は、この10億円だけなのです。
この緊急時に際してどうなのでしょうか…？？
もうひとつの視点として、5,743億円の中には、国の制度に基づいて中小企業の資金繰りを支援する融資制度のための「預託金」1,650億円も含まれます。これは金融機関に預託するもので年度末には返還され歳入と歳出が同額となります。今回融資枠を拡大するために増額しましたので計上されていますが、他の支援策とは異なる性質のものです。
またこの融資制度は、現行制度では融資金額にかかわらず、保証金を全額、横浜市が助成していたものを、今回 3,000万円以下の融資は国が助成することになったので、国の負担分を超えたものだけをこれまで通り市が負担するということとなりました。
？？コレって、市費だけをみたら却って負担減とも解釈できないでしょうか？？
巨大に見える補正予算ですが、市費負担の現実を見て、市民に寄り添う姿勢をさらに求めたいと思いました。
前述の「特別定額給付金（仮称）」10万円に、横浜市独自の上乗せをすることは出来ないのか、説明の席であらためて私から要望させていただきました。
コロナ後の財政の立て直しを考えれば、少しでも現時点の支出を抑えたい横浜市の意向は理解はできますが、市民の皆さまからは「コロナ関連苦が、ウイルスよりも怖い」という声が届きます。
市民の健康と命あっての横浜市です。この先、経済の立て直しに力を発揮するのは市民です。今を見誤っては将来の横浜市はありません。